多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談 吉野総合事務所



 <大阪市中央区>  あなたは人目の訪問者です 
無料相談有 土日営業(予約要) 夜間受付(予約要) 費用分割可


事務所所在MAP
事務所案内
不動産登記  
 表示登記
  土地分筆登記
  土地合筆登記
  土地地目変更登記
  土地地積更正登記
  境界鑑定
  筆界特定制度
  売買契約時の境界確定
  建物表題登記
  建物表題変更登記
  建物滅失登記
  
 権利登記
  所有権保存登記
  所有権移転登記
   売買
   相続
   贈与
   財産分与
   共有物分割
  抵当権抹消
  登記名義人氏名変更
  登記名義人住所変更
相続の各手続
 相続人・相続分は?
 認知と相続人・相続分
 遺言とは?
 相続財産とは?
 遺留分とは?
 特別受益とは?
 寄与分とは?
 相続の承認・放棄とは?
 廃除とは?
 欠格事由とは?
 遺産分割について
 相続登記について
 相続税について
 相続対策について
 相続基礎知識
登記関連書類
登録免許税率表
不動産所有に関わる税金
土地有効活用
商業登記・法人登記
 会社設立登記
 役員変更登記
 目的変更登記
 本店移転登記
 商号変更登記
 増資登記
 合併登記
 解散・清算登記
 中間法人設立登記
 NPO法人設立登記
 医療法人設立登記
 電子認証
裁判関係
 訴訟
 貸金返還請求訴訟
 賃料請求訴訟
 敷金返還請求訴訟
 建物明渡請求訴訟
 売買代金請求訴訟
 損害賠償請求訴訟
 支払督促
 少額訴訟
 差押
 内容証明郵便
 公正証書
 ADR
債務整理
 自己破産
 個人再生
 特定調停
 任意整理
 過払金返還請求訴訟
成年後見制度
 法定後見
  後見
  保佐
  補助
 任意後見
 高齢者の財産管理
 身体・知的障害者の保護
悪徳商法
 悪徳商法の種類
 悪徳商法への対応方法
 クーリングオフ
労働問題
 未払い賃金
 解雇
帰化申請
告訴・告発
メルマガ
無料相談会
お役立ちリンク
費用概算

中間法人とは、社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であって、中間法人法によって設立されたものを言います。

 同窓会、親睦団体、同好会などがその典型ですが、何らかの活動を行うために任意に結成される社団であれば、営利法人である会社を除き、通常中間法人として法人格を取得することが可能です。

 中間法人には有限責任中間法人と無限責任中間法人とがあります。有限責任中間法人は、社員が法人の債権者に対して責任を負わない一方、中間法人の設立及び運営について、おおむね有限会社に準じた規定が設けられています。無限責任中間法人は社員が法人の債権者に対して責任を負う一方、中間法人の簡易な設立及び運営が可能となるような、おおむね合名会社に準じた規定が設けられています。

 中間法人設立・変更等はは司法書士にお任せ下さい。



1.中間法人の設立をお考えでしたら司法書士にご相談下さい。
  メール・電話等でご相談をお受けいたします。お問合せフォームでご連絡下さい。
 
 

2.司法書士へ中間法人設立を依頼します。

3.定款の作成・公証人の認証
 有限責任中間法人の定款には次の事項を記載し、公証人の認証を受けます。
・目的
・名称
・基金の総額(300万円以上)
・基金の拠出者の権利に関する規定
・基金の返還の方法
・公告の方法
・社員の氏名または名称及び住所(社員は2名以上)
・主たる事務所及び従たる事務所の所在地
・社員たる資格の得喪に関する規定
・事業年度

4.理事・監事の選任
 
5.基金の募集・割当・払込の手続
 
6.設立手続の調査
 
7.設立登記
 有限責任中間法人は主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立します。
 
 登録免許税は主たる事務所の所在地では基金の総額の1000分の7(最低6万円)、従たる事務所所在地では申請1件につき9000円が必要となります。



定款
基金の拠出の申し込み及び引受けを証する書面
社員総会議事録
ある理事の一致を証する書面
 定款で主たる事務所所在地を最小行政区画まで定めていた場合に、具体的所在地を理事の一致で定めた場合。
 定款の規定に基づき理事の互選により代表理事を定めた場合。
理事及び監事の就任を承諾したことを証する書面
基金払込金保管証明書
理事及び監事または検査役の調査報告及び付属書類
委任状
その他必要となる書類がある場合があります。



1.中間法人の設立をお考えでしたら司法書士にご相談下さい。
  メール・電話等でご相談をお受けいたします。お問合せフォームでご連絡下さい。
 
 

2.司法書士へ中間法人設立を依頼いします。

3.定款の作成
 有限責任中間法人の定款には次の事項を記載します。公証人の認証は必要ありません。。
・目的
・名称
・社員の氏名または名称及び住所(社員は2名以上)
・主たる事務所及び従たる事務所の所在地

4.設立登記
 無限責任中間法人は主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立します。
 
登録免許税は主たる事務所の所在地では6万円、従たる事務所所在地では申請1件につき9000円。



定款
総社員の同意を証する書面
 総社員の同意によ り代表社員を定めた場合。
 総社員の同意により共同代表の定めを置いたとき。
委任状
その他必要となる書類がある場合があります。






Copyright(C)2006  Kazumasa Yoshino  All Rights Reserved