多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談 吉野総合事務所



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費用概算

対象 支払不能に陥るおそれのあるもの。3年間で元金全額を返済できる程度の安定した収入がある債務者、一括返済の資金が用意できる債務者。
特徴 支払不能に陥るおそれのある債務者が申立て、裁判所の調停委員会が当事者双方の間に立って、残債務額を確認し、支払方法について調整し、無理なく支払える方法を合意するものである。 利息制限法に引き直して計算し、減額する。遅延損害金も将来利息もつけない形で調停委員が話し合いの調整をしてくれる、一部の債権者だけを相手に申立てをすることもできる
安心材料 @本人申立の場合、特定調停申立書を提出し、事件番号を通知すれば取立禁止になり、取立がくること(電話も含めて)はまずない。

A基本的には日常生活には特段の影響はない。

B再計算について業者側の資料が必要となる場合、調停委員により文書提出命令を出してもらえる。

C他の方法に比べ安価な費用である。
不利益 @銀行やサラ金が集まって作っている信用情報機関には記録され、ブラックリストに載るので、借金はできなくなる。ただし5年から7年で情報は削除されることになっている。債権者がサラ金のみの場合に、銀行にまで情報が伝わるかは不明。

A破産とは違い、資格制限に触れることはない。
注意点 @相手方が貸金返還請求訴訟を起こしてくることもあるが、訴訟になっても和解を勧められ、ほぼ同じ経過をたどるので恐れる必要はない。

A債権者ことに手続が進行する。B強硬な債権者がいると強制力がなく、和解が成立せず、手続きが不調で終わってしまうと再び取立が可能となり、2,3日中に取立に来ることが多い。不調になってしまった場合のことも考えておく必要がある。

B払えなくなった場合、給与などを差押えられる可能性がある。
期間 3ヶ月〜6ヶ月



特定調停に限らず、債務整理の必要性を感じた場合にはまず電話、メール等でご相談下さい。


必要書類を提示させていただきますのでご用意いただきます。 
債権者に対し債権調査を依頼し、回収します。
総債務額を確定し、支払不能に陥るおそれがある状況であれば特定調停を申立てます。
特定調停は簡易裁判所に申立てます。
調停委員の支持により出頭します。
調停委員が債権者と協議します。
合意点を見出します。
合意結果が調停証書に記載されます。
10 合意内容に基づき返済開始。



住民票(家族全員の記載のあるもの、世帯主・本籍・続柄等の省略のないもの、同 居人のものも必要、3ヶ月以内発行のもの)
戸籍謄本(抄本は不可、3ヶ月以内発行のもの)または外国人登録済証明書(3ヶ月 以内発行のもの)
預金通帳のコピー(表紙を含め1年以内の全ページ分・全口座分必要、省略記帳 が ある場合は1年分の取引明細をすべて出してもらう) コピーは当方でとりますので通帳をそのままお持ち下さい。
給与明細書のコピー(本人及び同居者の最近3か月分のもの)
直近2年分の所得証明書(本人及び同居人のもの)
源泉徴収票、源泉徴収票がない場合は課税証明書(市区町村発行のもので基礎控 除、保険料控除当の記載のあるもの)源泉徴収されていない場合は確定申告書(本人 及び同居者の昨年分のもの、非課税の場合は非課税証明書
貸付金・売掛金を証する書面のコピー
退職金の見込み証明書(仮に今の勤務先を退職した場合の見込み額を証明するもの)
不動産を所有している場合、または過去に所有していた場合は、不動産の登記簿謄 本(3ヶ月以内発行のもの)、固定資産税評価証明書
10 賃貸や借家の場合、賃貸借契約書または住宅使用許可書(公営住宅の場合)のコピーまたは所有者作成の居住を証する書面、駐車場の賃貸借契約書も
11 車検証または登録事項証明書のコピー(車・バイク等を所有している場合、同居人のものも必要)
12 自動車・バイク等の査定書(売却したらどのくらいの価値があるのかをディーラーや中古車販売店に査定してもらう)
13 生命保険・損害保険等の保険証券のコピー(加入しているすべての保険について)
14 保険の解約返戻金計算書のコピー(保険がある場合は、保険会社に請求し発行してもらってください)
15 有価証券、出資金、ゴルフ会員権等の証券類のコピー(ある場合のみ)
16 失業保険受給証・生活保護等の受給証明書・年金受給証明書のコピー等(公的扶助を受けている場合)
17 確定申告書のコピー(自営業者の場合、過去2ヵ年分)
18 判決・訴状等のコピー(訴訟等が裁判所に起こされている場合のみ)
19 医者などに通院している場合等は、診断書または医療機関にかかっていることのわかる書面(領収書等)
20 親族の援助を得られない事情を書いた書面
21 ご不要の印鑑
22 債権者との取引状況がわかる書類(契約書、領収書、請求書、督促状等)
 どの債務整理を申立てるかを決定するに当たり、債務額を確定する必要があります。それも約定利息ではなく利息制限法に基づいて引き直し計算をする必要があるため、最初に借りたときからの取引履歴が全て必要です。もっている書類をできるだけお持ち下さい。
23 会社代表者の場合、その会社の商業登記簿謄本
24 元帳、確定申告書、決算書等(個人事業者である方、または申立前6ヶ月以内に個人事業者であった場合、すでに廃業届を出しているときは廃業届出書も必要です)
25 光熱費の領収書(直近3か月分)
26 その他、事情により他にも必要な場合もあります。






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