| １ |
住民票（家族全員の記載のあるもの、世帯主・本籍･続柄等の省略のないもの、同 居人のものも必要、３ヶ月以内発行のもの） |
| ２ |
戸籍謄本（抄本は不可、３ヶ月以内発行のもの）または外国人登録済証明書（３ヶ月 以内発行のもの） |
| ３ |
預金通帳のコピー（表紙を含め１年以内の全ページ分・全口座分必要、省略記帳 が ある場合は１年分の取引明細をすべて出してもらう） コピーは当方でとりますので通帳をそのままお持ち下さい。 |
| ４ |
給与明細書のコピー（本人及び同居者の最近３か月分のもの） |
| ５ |
直近２年分の所得証明書（本人及び同居人のもの） |
| ６ |
源泉徴収票、源泉徴収票がない場合は課税証明書（市区町村発行のもので基礎控 除、保険料控除当の記載のあるもの）源泉徴収されていない場合は確定申告書（本人 及び同居者の昨年分のもの、非課税の場合は非課税証明書 |
| ７ |
貸付金・売掛金を証する書面のコピー |
| ８ |
退職金の見込み証明書（仮に今の勤務先を退職した場合の見込み額を証明するもの） |
| ９ |
不動産を所有している場合、または過去に所有していた場合は、不動産の登記簿謄 本（３ヶ月以内発行のもの）、固定資産税評価証明書 |
| １０ |
賃貸や借家の場合、賃貸借契約書または住宅使用許可書（公営住宅の場合）のコピーまたは所有者作成の居住を証する書面、駐車場の賃貸借契約書も |
| １１ |
車検証または登録事項証明書のコピー（車・バイク等を所有している場合、同居人のものも必要） |
| １２ |
自動車・バイク等の査定書（売却したらどのくらいの価値があるのかをディーラーや中古車販売店に査定してもらう） |
| １３ |
生命保険・損害保険等の保険証券のコピー（加入しているすべての保険について） |
| １４ |
保険の解約返戻金計算書のコピー（保険がある場合は、保険会社に請求し発行してもらってください） |
| １５ |
有価証券、出資金、ゴルフ会員権等の証券類のコピー（ある場合のみ） |
| １６ |
失業保険受給証・生活保護等の受給証明書・年金受給証明書のコピー等（公的扶助を受けている場合） |
| １７ |
確定申告書のコピー（自営業者の場合、過去２ヵ年分） |
| １８ |
判決・訴状等のコピー（訴訟等が裁判所に起こされている場合のみ） |
| １９ |
医者などに通院している場合等は、診断書または医療機関にかかっていることのわかる書面（領収書等） |
| ２０ |
親族の援助を得られない事情を書いた書面 |
| ２１ |
ご不要の印鑑 |
| ２２ |
債権者との取引状況がわかる書類（契約書、領収書、請求書、督促状等）
どの債務整理を申立てるかを決定するに当たり、債務額を確定する必要があります。それも約定利息ではなく利息制限法に基づいて引き直し計算をする必要があるため、最初に借りたときからの取引履歴が全て必要です。もっている書類をできるだけお持ち下さい。 |
| ２３ |
会社代表者の場合、その会社の商業登記簿謄本 |
| ２４ |
元帳、確定申告書、決算書等（個人事業者である方、または申立前６ヶ月以内に個人事業者であった場合、すでに廃業届を出しているときは廃業届出書も必要です） |
| ２５ |
光熱費の領収書（直近３か月分） |
| ２６ |
その他、事情により他にも必要な場合もあります。
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事務所所在ＭＡＰ
