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政府の電子政府構想に沿って、すでに取り組みの成果が現れている部門もありますが、その他まだ行われていない部門でも、平成１７年．３月までには各所で電子申請等がスタートします。
私達司法書士・土地家屋調査士の業界も例外ではなく、平成１６年夏には商業・法人登記が、平成１７年初めには不動産登記が、それぞれオンライン申請が開始されます。
オンライン申請時には従来には印鑑証明書、資格証明書（代表者事項証明書）あるいは押印で本人確認をしていたものが、電子認証に基づく電子証明書（データ）へと代わります。
電子認証については司法書士・土地家屋調査士にお任せ下さい。 |
１．電子認証が必要となり、手続きについて調査します。
手続きにつき詳しくお知りになりたい方は当事務所までお問合せ下さい。
２．市（区・町・村）役所へ行きます。この際には住民基本台帳ICカードを持参して行きます。ICカードについては役所で同時に発行してもらうことも可能です。
３．受付手続
申請書を記載し、受付手続を行います。
４．本人確認
住民基本台帳データにより実在性の確認をし、本人性の確認は運転免許証等で行います。
５．鍵作成
本人自身によって鍵を作成します。具体的にはICカードに暗号鍵を書き込みます。
６．公開鍵提出
暗号鍵に対応する公開鍵を役所へ提出します。
７．証明書発行手続
証明書は都道府県知事名で認証されます。
８．証明書交付
ICカードへ電子証明書の書込みを行います。
９．司法書士・土地家屋調査士へ提出
それぞれの登記申請窓口へ提出し、申請データに電子証明書を貼付（電子的に）し、申請します。 |
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住民基本台帳ICカード
訴状には少額訴訟での審理を希望する旨、及びその簡易裁判所でのその年に提起した少額訴訟の回数を記載する必要があります。 |
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本人確認のための免許証等 |
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その他必要になる書類がある場合があります。 |
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事務所所在ＭＡＰ
