多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談 吉野総合事務所



 <大阪市中央区>  あなたは人目の訪問者です 
無料相談有 土日営業(予約要) 夜間受付(予約要) 費用分割可


事務所所在MAP
事務所案内
不動産登記  
 表示登記
  土地分筆登記
  土地合筆登記
  土地地目変更登記
  土地地積更正登記
  境界鑑定
  筆界特定制度
  売買契約時の境界確定
  建物表題登記
  建物表題変更登記
  建物滅失登記
  
 権利登記
  所有権保存登記
  所有権移転登記
   売買
   相続
   贈与
   財産分与
   共有物分割
  抵当権抹消
  登記名義人氏名変更
  登記名義人住所変更
相続の各手続
 相続人・相続分は?
 認知と相続人・相続分
 遺言とは?
 相続財産とは?
 遺留分とは?
 特別受益とは?
 寄与分とは?
 相続の承認・放棄とは?
 廃除とは?
 欠格事由とは?
 遺産分割について
 相続登記について
 相続税について
 相続対策について
 相続基礎知識
登記関連書類
登録免許税率表
不動産所有に関わる税金
土地有効活用
商業登記・法人登記
 会社設立登記
 役員変更登記
 目的変更登記
 本店移転登記
 商号変更登記
 増資登記
 合併登記
 解散・清算登記
 中間法人設立登記
 NPO法人設立登記
 医療法人設立登記
 電子認証
裁判関係
 訴訟
 貸金返還請求訴訟
 賃料請求訴訟
 敷金返還請求訴訟
 建物明渡請求訴訟
 売買代金請求訴訟
 損害賠償請求訴訟
 支払督促
 少額訴訟
 差押
 内容証明郵便
 公正証書
 ADR
債務整理
 自己破産
 個人再生
 特定調停
 任意整理
 過払金返還請求訴訟
成年後見制度
 法定後見
  後見
  保佐
  補助
 任意後見
 高齢者の財産管理
 身体・知的障害者の保護
悪徳商法
 悪徳商法の種類
 悪徳商法への対応方法
 クーリングオフ
労働問題
 未払い賃金
 解雇
帰化申請
告訴・告発
メルマガ
無料相談会
お役立ちリンク
費用概算

内容証明郵便とは通常中味を証明できない封書の中味を郵便局が証明してくれる郵便です。通常郵便では書留や、配達記録、配達証明郵便にすれば相手に届いたことの証明は可能です。しかしながら、その中味(文面)までの証明はできません。

 例えば、家賃滞納を理由に賃貸借契約を解除する場合、滞納家賃の請求を内容証明郵便でしておけば、いつ、どのような内容で督促し、それに対してまだ家賃の支払いが無い、という場合の請求した時期内容が証拠として証明できるわけです。
 
 また、このように証拠として使えるため、今後法的手続きも考えているということを相手に認識させる効果もあり、この内容証明郵便を送るだけで解決できる問題も少なくはありません。

 反対に、これを出したばかりに争いごとが深みにはまっていくという可能性もあります。

 内容証明郵便そのものも勿論重要なのですが、その後の手続とどのように組み合わせていくかが大切です。出すタイミング、内容については争いの中味をよく吟味した上で出すべきでしょう。

 内容証明郵便は司法書士にお任せ下さい。



1.争いごとにつきどうするかを検討します。
 メール・電話等でご相談をお受けいたします。お問合せフォームでご連絡下さい。
   
 

2.司法書士に内容証明郵便を含め、今後の方針を相談、決定します。

3.内容証明郵便の案を作成します。
 法律的な内容はお任せいただくとして、内容としておかしな点が無いかを確認いただきます。

4.内容証明郵便を出状します。
 郵便局でも手続はできますし、インターネット経由でも内容証明郵便は出状可能です。
 
 出状後郵便局から出した場合には、その場で控えをもらいます。インターネット経由の場合には後日送付されてきます。



争いごとの原因となる事柄の証拠類
その他必要となる書類がある場合があります。






Copyright(C)2006  Kazumasa Yoshino  All Rights Reserved