| 項目 |
内容 |
| 固定資産税・都市計画税 |
毎年１月１日現在に所在する固定資産に対して課せられる |
| 納税義務者：１月１日現在における固定資産の所有者 |
| 課税標準：賦課期日（１月１日）現在の価格で、固定資産課税台帳に登録されたもの |
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（２４０㎡以下の住宅用地、２４０㎡ を超える場合は住宅１戸当り２４０㎡までの部分）：評価額の６分の１（都市計画税は３分の１）
- その他の住宅地：評価額の３分の１（都市計画税は３分の２）
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新築住宅の特例
- ５０－２８０㎡の新築住宅の１４０㎡までの部分：３年間（中高層建物は５年間）税額の２分の１減税
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標準税率：
- 固定資産税１．４/１００
- 都市計画税０．３/１００
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| 不動産取得税 |
不動産の取得に対し課される |
| 納税義務者：不動産を取得した者（個人&法人） |
課税標準：不動産取得時における市町村の固定資産課税台帳の登録された不動産価格 課税標準の特例
- 宅地評価土地：課税標準ｘ１００分の５０（平成１７年１２月３１日まで）
- 新築住宅：課税標準ー１２００万円
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税率：４％
- 建物の特例（平成１８年６月３０日までに取得した住宅）：３％
- 住宅用土地の特例 （平成１８年３月３１日までの取得で取得前１年後２年以内住宅取得分：税額の４分の１を減額
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特定の住宅用地
下記の該当する場合は、１、２のいずれか高いほうの額を税額から控除
- １５０万円ｘ税率ｘ４分の３
- 土地１㎡当りの課税標準ｘ住宅の床面積ｘ２（２００㎡を限度）ｘ税率ｘ４分の３
要件 下記のいずれか
- 土地を取得してから３年以内に住宅を新築
- 住宅新築後１年以内に土地を取得
- 新築後１年以内の住宅とその敷地を同時に取 得
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| 贈与税 |
贈与による財産の取得に対して課される |
| 納税義務者：受贈者（贈与を受けた人） |
| 課税価格：その年の１月１日から１２月３１日までに贈与を受けた財産の合計額 |
税額＝（課税価格ー基礎控除ー配偶者控除）ｘ税率
- 基礎控除 １１０万円
- 配偶者控除 ２０００万円（婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与で居住用財産につき贈与を受けた場合
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親子間の住宅資金の贈与に関する特例
要件を満たせば下記特例適用税額になる
| 受贈金額 |
５５０万円 |
８００万円 |
１０００万円 |
１５００万円 |
| 特例適用無 |
８４．５万円 |
１７６万円 |
２６０．５万円 |
５０５万円 |
| 特例適用有 |
０ |
２５万円 |
４５万円 |
１０５万円 |
- 自己の父母又は祖父母からの金銭の贈与であること
- 受贈前５年以内の自己又は配偶者の持ち家に居住したことがないこと
- 受贈者のその年の合計所得額が１２００万円以下であること
- 過去においてこの特例の適用を受けたことがないこと
- 取得する家屋は次に掲げる家屋であること
- 新築住宅の場合
- 中古住宅の場合
- 床面積が５０㎡以上
- 床面積の２分の１以上が居住用
- 建築後２０年以内（耐火建築物は２５年以内）
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| 所得税の住宅取得等特別控除 |
住宅の新築・取得・増築の際一定の条件を満たせば平成１６年１月１日から平成２０年１２月３１日までに居住の用に供した場合は１０年間にわたり住宅資金借入残高（限度５０００万円）の１％（最大５０万円）を所得税から控除可能 |
要件
- 国内で下記の要件を満たす家屋の取得又は増改築を行ったこと
- 床面積が５０㎡以上であること
- 居住部分が床面積の２分の１以上であること
- 増改築の場合は、工事費が１００万円を超えること
- 中古住宅の取得の場合は、取得日以前１５年（耐火構造物は２０年）以内に建築されたものであること
- 新築の日若しくは取得の日又は増改築の日から６月以内に居住の用に供し、引き続きその年の１２月３１日まで居住していること
- 控除を受けようとする年の合計所得金額が３０００万円以下であること
- １２月３１日現在で、住宅資金について金融機関、勤務先等からの借入残高があり、かつ償還期間が１０年以上であること
- 居住用財産の３０００万円特別控除・買換えの特例等の適用を過去３年間受けていないこと
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| 手続き：確定申告時に①登記簿謄本②住民票③売買契約書④金融機関発行の住宅資金に係る借入金の年末残高証明書等を提出して申告する |
| 相続税 |
納税義務者：相続又は遺贈によって財産を取得した人 |
税額の計算方法
- 課税遺産額＝「正味の遺産」ー「遺産からの基礎控除額」
- 「正味の遺産」＝遺産総額ー債務ー葬式費用ー非課税財産（墓地・仏壇、生命保険等）
- 「遺産からの基礎控除額」＝５０００万円＋（１０００万円ｘ法定相続人数）
- 課税遺産額から各相続人の法定相続割合でみなし相続額を算出
- 各相続人の法定相続財産額ｘ税率を算出
- 税務署に支払う税額＝③の算出額合計
- 各人の相続税額＝④を各人の実際の相続割合で按分
- ⑤に各種の加算・控除を加える
| 法定相続分の各相続人の取得額 |
税率 |
控除額 |
| ① |
800万円以下 |
１０％ |
0円 |
| ② |
800万円超 |
１５％ |
40万円 |
| 1600万円以下 |
| ③ |
1600万円超 |
２０％ |
120万円 |
| 3000万円以下 |
| ④ |
3000万円超 |
２５％ |
270万円 |
| 5000万円以下 |
| ⑤ |
5000万円超 |
３０％ |
520万円 |
| 1億円以下 |
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| 登録免許税減税のための住宅用家屋証明 |
租税特別措置法の定める一定の手続きを履行した場合に軽減を受けることができる |
住宅用家屋の所有権保存 租税特別措置法７２条
- 原則登録免許税＝課税価格ｘ１０００分の６に対し１０００分の１．５
要件
- 個人が平成１８年３月３１日までに新築家屋又は建築後未使用家屋を取得する場合
- 個人が自己の居住の用に供する場合
- 床面積が５０㎡以上
- 区分建物については耐火建築物・準耐火建築物又は準耐火建築物に準ずるものとして一定の基準に適合するもの
- 登記の際上記要件を具備するものとして市町村長等の発行した書面を添付
- 新築又は取得後1年以内の登記を受ける
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住宅用家屋の所有権移転 租税特別措置法７３条
- 原則登録免許税＝課税価格ｘ１０００分の５０に対し１０００分の３
要件
- 平成１８年３月３１日までに取得した家屋
- 個人が自己の居住の用に供する場合
- 床面積が５０㎡以上
- 取得の日以前20年（登記簿記載の主要構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造は25年）
- 区分建物については耐火建築物・準耐火建築物
- 登記の際上記要件を具備するものとして市町村長等の発行した書面を添付
- 新築又は取得後1年以内の登記を受ける
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住宅取得資金の抵当権設定 租税特別措置法７４条
- 原則登録免許税＝債権額ｘ１０００分の４に対し１０００分の１
要件 上記２要件と同じ |
事務所所在ＭＡＰ
