多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談　吉野総合事務所

　<大阪市中央区> 　あなたは

人目の訪問者です　

無料相談有　土日営業（予約要）　夜間受付（予約要）　費用分割可

事務所所在ＭＡＰ

不動産登記　　

裁判関係

悪徳商法

労働問題

不動産登記

表題登記

不動産の物理的現況を正確に公示（権利の客体を特定）
　　権利取得喪失の対象である不動産（土地、建物）の場所、大きさ、形状等を公簿である登記簿に記載し、公示することです。　　　　　　　　　　

権利登記

不動産の権利関係を正確に公示（第３者に対する対抗要件）
　　表示登記で公示された土地・建物の権利関係、たとえば，所有者、差し押さえの有無、抵当権の有無、地上権の有無等を登記簿に記載し公示すること。　　　　　

商業・法人登記

会社・法人の詳細を商業登記簿に記載し公示すること。

登記内容	必要書類（主なもの）	登録免許税
土地表題登記	・申請書副本　・土地所在図　・地積測量図　・住所証明書（住民票、法人の場合は代表者事項証明書）　・所有権証明書（公有水面埋立法2２条の規定による竣工認可の許可証、国有地払い下げの契約書等）　・代理権限証書（委任状等）	非課税
土地地目変更登記	申請書副本　・代理権限証書（委任状等）	非課税
土地地積更正登記	・申請書副本　　・地積測量図　・代理権限証書（委任状等）　・立会証明書　印鑑証明書付	非課税
土地分筆登記	・申請書副本　　・地積測量図　・代理権限証書（委任状等）　・担保権のある土地の場合は共同担保目録　・立会証明書　印鑑証明書つき	分筆後の土地１筆につき１０００円
土地合筆登記	・申請書副本　・登記済証　・印鑑証明書　・代理権限証書（委任状等）	合筆後の土地１筆につき１０００円
建物表題登記	・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・住所証明書（住民票、法人の場合は代表者事項証明書）　・所有権証明書　　　・建築確認通知書　　　・検査済証　　　・工事完了引渡証明書印鑑証明書つき　　　・固定資産税納付証明書または固定資産課税台帳登録事項証明書　　　・敷地所有者の証明書　印鑑証明書つき　　　・敷地所有者との賃貸借契約書　　　・隣地居住者の証明書　印鑑証明書つき　・代理権限証書（委任状等）上記に加え区分建物の表示登記の場合は規約証明書を添付する場合がある	非課税
建物表題変更登記	増築　　　住所証明書を除く建物表示と同じ一部取壊し　・申請書副本　　・建物図面　・各階平面図　・取壊し証明書　印鑑証明書つき　・代理権限証書（委任状等）構造及び床面積変更　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・所有権証明書（建物表示登記参照）　・代理権限証書（委任状等）	非課税
建物合体登記	①表示登記のみの建物と未登記建物の合体　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・住所証明書　・所有権証明書　・持分割合を証する書面　印鑑証明書つき　・代理権限証書（委任状等） ②所有権の登記のある建物と未登記建物の合体　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・登記済証　・印鑑証明書　・住所証明書　・所有権証明書　・持分割合を証する書面　印鑑証明書つき　・承諾書（合体前の建物の抵当権の登記名義人等の承諾書）　・代理権限証書（委任状等） ③表示登記のみの建物同士の合体　体　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・住所証明書　・持分割合を証する書面　印鑑証明書つき　・代理権限証書（委任状等） ④所有権のある建物と表示登記のみの建物の合体　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・登記済証　・印鑑証明書　・住所証明書　・所有権証明書　・持分割合を証する書面　印鑑証明書つき　・承諾書（合体前の建物の抵当権の登記名義人等の承諾書）　・代理権限証書（委任状等） ⑤所有権の登記のある建物同士の合体　・申請書副本　・建物図面　・各階平面図　・登記済証　・印鑑証明書　・住所証明書　・所有権証明書　・持分割合を証する書面　印鑑証明書つき　・承諾書（合体前の建物の抵当権の登記名義人等の承諾書）　・代理権限証書（委任状等）	②、④の場合のみ　課税価格ｘ1000分の６　　課税価格＝合体後の建物の価格ｘ所有権の登記なき所有者または表題部所有者が合体後の建物につき有することとなる持分
建物滅失登記	・申請書副本　　・取壊し証明書　印鑑証明書つき　・委任状　印鑑証明書つき	非課税
所有権保存登記	普通建物（一戸建て）　・申請書の写し　　・住所証明書（住民票、法人の場合は代表者事　項証明書）　・代理権限証書（委任状等）　・住宅用家屋証明書（減税適用ある場合）　　　　区分建物（マンション）　上記以外に　・登記原因証明情報　・所有権譲渡証明書（売主から）　・承諾書（敷地名義人から）　・未使用証明書（住宅用家屋証明書を取得する場合）　・印鑑証明書（事業主）　・代表者事項証明書（事業主）	課税価格Ｘ１０００分の４（減税適用時はＸ１０００分の１．５）敷地権つき区分建物（マンション）の場合は敷地部分については移転扱いとなりＸ１０００分の１０
所有権移転登記原因：売買	売買　・登記原因証明情報　・登記済証（もしくは登記識別情報通知）　・印鑑証明書（売主、３ヶ月以内の　　　もの）　・住所証明書（住民票等、買主）　・代理権限証書（委任状等、売主・買主）　・代表者事項証明書（売主、買主が法人の場合、３ヶ月以内のもの）　・住宅用家屋証明書（減税適用ある場合）　・固定資産評価証明書	建物：課税価格Ｘ１０００分の２０（減税適用ある場合は１０００分の３）土地：課税価格Ｘ１０００分の１０
所有権移転登記原因：贈与	贈与　・登記原因証明情報　　・登記済証（もしくは登記識別情報通知）　・印鑑証明書（贈与者、３ヶ月以内　　　のもの）　・住所証明書（住民票等、受贈者、法人の場合は代　　表者事項証明書）　　・代理権限証書（委任状等、贈与者・受贈者）　・代表者事項証明書（贈与者、受贈者が法人の場合、３ヶ月以内のもの）　・固定資産評価証明書	課税価格Ｘ１０００分の２０
所有権移転登記原因：相続	相続　・被相続人（死亡した人）の１０歳くらいから死亡時までの戸籍・除籍・原戸籍謄本　・被相続人の住民票の除票　・被相続人の戸籍の附票　・相続人の戸籍謄本　・相続人の住民票　・相続人の委任状　・遺産分割をする場合は　　　・遺産分割協議書　　　・相続人の印鑑証明書　・固定資産評価証明書	課税価格Ｘ１０００分の４
（根）抵当権設定登記	・登記原因証明情報　・登記済証（もしくは登記識別情報通知）　・印鑑証明書（設定者、３ヶ月以内のもの）　・代理権限証書（委任状等、抵当権者・設定者）　・代表者事項証明書（抵当権者、設定者が法人の場合、３ヶ月以内のもの）　・共同担保目録（物件が2個以上の場合）　・住宅用家屋証明（減税適用ある場合）	債権額（若しくは極度額）Ｘ１０００分の４（減税適用ある場合はＸ１０００分の１）
（根）抵当権抹消登記	・登記原因証明情報　　・抵当権設定登記済証（もしくは登記識別情報通知）　・代理権限証書（委任状等、抵当権者・設定者）　・代表者事項証明書（抵当権者、設定者が法人の場合、３ヶ月以内のもの）	不動産１個につき１０００円
所有権登記名義人表示変更・更正登記	住所変更の場合　・申請書副本　　・登記原因証明情報（住民票、住所を２回以上移転している場合は加えて戸籍の附票）　・代理権限証書（委任状等）	不動産１個につき１０００円
所有権登記名義人表示変更・更正登記	氏名変更の場合　・申請書副本　・登記原因証明情報（戸籍抄本、住民票等）　・代理権限証書（委任状等）	不動産１個につき１０００円
所有権更正登記	単有を共有へ更正　・登記原因証明情報　・登記済証（もしくは登記識別情報通知）　・住所証明書　・印鑑証明書　・承諾書（利害関係人）　・代理権限証書（委任状等）持分を更正　住所証明書以外上記と同じ	不動産１個につき１０００円

登記内容	必要書類（主なもの）	登録免許税
会社設立（株式会社、募集設立）	・定款　・株式引受書　・株式申込書　・発起人の同意書　・取締役及び監査役の調査報告書及びその附属書類　・創立総会議事録　・取締役会議事録　・取締役、代表取締役及び監査役の就任承諾書並びに代表取締役の印鑑証明書　・株式払込金保管証明書　・代理権限証書（委任状等）　・印鑑届出書	資本金の1000分の７または15万円のいずれか多い額
商号変更	・株主総会議事録　・代理権限証書（委任状等）	3万円
目的変更	・株主総会議事録　　・代理権限証書（委任状等）	3万円
本店移転	・株主総会議事録　　・取締役会議事録　・代理権限証書（委任状等）	3万円
取締役、代表取締役及び監査役の変更（全員重任）	・株主総会議事録　・取締役会議事録　・印鑑証明書（代表取締役のもの、例外あり）　・就任承諾書　・代理権限証書（委任状等）	資本の金額が1億円超の会社：3万円資本の金額が1億円以下の会社：１万円
取締役、代表取締役及び監査役の変更（辞任）	・辞任を証する書面　　・代理権限証書（委任状等）	資本の金額が1億円超の会社：3万円資本の金額が1億円以下の会社：１万円
取締役、代表取締役及び監査役の変更（死亡）	・死亡を証する書面　・代理権限証書（委任状等）	資本の金額が1億円超の会社：3万円資本の金額が1億円以下の会社：１万円
資本増加	・株主総会議事録（株主割当以外の方法のよる場合で、特に有利な発行価格をもって新株を発行する場合、及び株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社で株主割当以外の方法のよる場合）　・取締役会議事録　・株式申込証　・株式払込金保管証明書　・代理権限証書（委任状等）	増加資本の１０００分の７（最低：3万円）

Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２００６　　Ｋａｚｕｍａｓａ　Ｙｏｓｈｉｎｏ　　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔs　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ

多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談 吉野総合事務所

多重債務、自己破産、任意整理、民事再生、成年後見、不動産登記、商業登記のご相談　吉野総合事務所